株式会社ライトリール 利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ライトリール（以下「当社」といいます。）が提供する映像制作、撮影、編集、配信支援その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用されるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容を十分にご確認いただき、これに同意のうえご利用ください。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者が当社に対して見積依頼、発注、申込み、契約締結、または本サービスの利用開始を行った時点で、利用者は本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。個別契約、発注書、見積書、業務仕様書、秘密保持契約その他の書面が本規約と異なる定めを含む場合には、当該書面に特段の記載がない限り、当該書面の定めが優先して適用されます。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスには、以下の業務が含まれます。

• 企業PR動画制作
• 商品・サービス紹介動画制作
• 採用動画・会社紹介動画制作
• イベント撮影・記録映像制作
• SNS向け短尺動画編集
• インタビュー撮影・編集
• ライブ配信サポート
• その他、前各号に付随または関連する業務

本サービスの具体的な内容、納品物、制作スケジュール、費用、修正回数、撮影場所、出演者対応、権利帰属その他の条件は、個別契約または見積書等により定めるものとします。

当社は、法令、ガイドライン、プラットフォーム規約、第三者の権利その他の事情に照らし、必要と判断した場合には、制作内容の一部変更、修正、配信停止、公開範囲の調整等を利用者に提案し、または求めることがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号を遵守するものとします。

• 当社に対し、正確かつ最新の情報、資料、素材、指示、承認を提供すること
• 撮影・収録・配信に必要な許可、承諾、申請、立入許可等を適法に取得すること
• 出演者、被写体、施設管理者、権利者その他関係者から必要な同意を取得すること
• 第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシー権、パブリシティ権、営業秘密その他の権利を侵害しないこと
• 法令、公序良俗、各種ガイドラインに違反する内容を依頼しないこと
• 当社の作業に必要な連絡、確認、校正、承認を遅滞なく行うこと
• 利用者の端末、アカウント、ネットワーク、配信環境等を適切に管理すること

利用者が提供した情報、素材、指示等に起因して第三者との紛争、苦情、請求、損害が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社に損害が生じたときはこれを賠償するものとします。

利用者は、当社による制作業務の遂行に必要な範囲で、撮影対象者、施設管理者、関係機関等との調整を行う責任を負います。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用の有無および発生条件は、個別契約または見積書に定めるとおりとします。特段の定めがない場合、利用者は当社の請求書記載の期限までに、当社指定の方法により支払うものとします。

制作途中で利用者から仕様変更、追加撮影、再編集、追加納品、追加立会い、特急対応その他当初契約に含まれない要望が生じた場合、当社は別途見積りのうえ追加料金を請求できるものとします。

振込手数料、決済手数料、交通費、宿泊費、機材費、スタジオ費、ロケ地使用料、許諾料、音源・素材購入費、出演料、ナレーション費その他の実費は、見積書または個別契約で定める場合を除き、利用者の負担とします。

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別途上限が定められる場合はその定めに従います。

当社は、利用者の信用状況に応じて、着手金、中間金、前払い、保証金その他合理的な支払条件を求めることがあります。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者が契約締結後にキャンセルまたは変更を申し出た場合、当社は、作業進捗、発生済み費用、確保済み日程、外部委託先のキャンセル条件等を踏まえ、キャンセル料または変更手数料を請求できるものとします。

• 企画・見積段階でのキャンセル：実費が発生している場合は当該実費
• 撮影準備開始後のキャンセル：進行済み作業相当額および実費
• 撮影当日または直前のキャンセル：当該案件の全体費用の相当額、または実損額
• 編集開始後のキャンセル：編集作業済み相当額および実費

デジタルデータ、映像ファイル、編集データ、納品物の性質上、納品後の返金は、法令上必要な場合または当社に故意若しくは重過失がある場合を除き、原則として行いません。

利用者の都合による撮影中止、出演者不在、会場閉鎖、機材使用不可、必要資料未提出、承認遅延その他利用者の責に帰す事由により作業が完了できない場合でも、当社は既に実施した業務に対応する報酬および発生費用を請求できるものとします。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額の上限は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または消費者契約法その他の強行法規により制限される場合はこの限りではありません。

当社は、以下の事由に起因する損害について責任を負いません。

• 利用者提供資料の誤り、不備、権利侵害
• 第三者の行為、通信障害、システム障害、配信プラットフォーム障害
• 天災地変、交通障害、感染症、停電、火災、事故等の不可抗力
• 利用者の承認遅延、指示変更、連絡不通
• 撮影環境、会場条件、天候、出演者都合等、当社の管理が及ばない事情

当社は、成果物が特定の売上、集客、採用効果、視聴回数、広告効果、SNS反応その他の事業成果を保証するものではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成した企画書、構成案、撮影データ、編集データ、映像作品、BGM選定、テロップ、サムネイル、台本、資料その他一切の成果物に関する著作権、著作者人格権を除く権利、ノウハウその他の権利の帰属は、個別契約で別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に留保されます。

利用者が当社に提供したロゴ、写真、文章、映像、音源、資料、商標その他の素材の権利は、提供者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスを遂行するために必要な範囲で、当該素材を無償で使用する権限を当社に許諾するものとします。

納品物の利用範囲、二次利用、改変、転載、再配布、広告出稿、SNS投稿、社内利用、期間限定利用等については、個別契約の定めに従うものとします。個別契約に定めがない場合、利用者は納品物を自己の事業目的の範囲で利用できますが、当社の事前承諾なく大幅な改変、再販売、第三者への譲渡、再許諾をしてはなりません。

当社は、別途合意がない限り、制作実績として当社のウェブサイト、SNS、提案資料、営業資料等において、利用者名、ロゴ、作品の一部、サムネイル、制作事例を掲載できるものとします。ただし、利用者が合理的理由を示して事前に書面で拒否した場合はこの限りではありません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他の関係法令を遵守し、利用者の個人情報および業務上取得した情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、請求、品質向上、法令遵守、権利保護の目的の範囲内で、必要最小限の情報を取得し、適切な安全管理措置を講じます。

当社が撮影・配信・編集業務において個人情報を取り扱う場合、利用者は必要な同意取得、利用目的の明示、公開範囲の管理、第三者提供の制限その他法令上必要な措置を講じる責任を負います。

当社が業務遂行のために第三者へ業務を委託する場合、当社は適切な管理監督を行います。

当社のプライバシーに関する取り扱いの詳細は、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。プライバシーポリシーが存在する場合、利用者はこれにも同意するものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、台風、感染症の流行、戦争、暴動、政府機関の行為、法令・規制の制定改廃、停電、通信障害、輸送障害、機材故障、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

前項の場合、当社は可能な限り代替日程の調整、方法変更、作業範囲の見直しを行いますが、これに要する追加費用が発生する場合は、利用者と協議のうえ別途定めるものとします。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。

当社は、変更後の規約の施行時期および内容を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適当と判断する方法により周知します。変更後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。

ただし、利用者に不利益となる重要な変更については、相当な事前周知期間を設けるよう努めます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、履行および解釈には、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、契約内容、請求、個人情報の取扱い等に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社ライトリール
• 所在地：〒160-0022 東京都新宿区新宿5丁目11-13 ライトリールスタジオビル 4F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3 6457 8294

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が、法令により無効、違法、または執行不能と判断された場合であっても、当該条項は可能な限り法令の許容する範囲で有効となるよう解釈され、その他の条項の有効性、適法性および執行可能性には影響を及ぼさないものとします。

前項の場合、当社および利用者は、当該無効等となった条項の趣旨をでき